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2017.09.19 不動産のアレコレ

よくある「敷金」と「クリーニング費」トラブル。未然に防ぐポイント。

不動産取引に多い、契約”後”に発生するトラブルに注意。

不動産取引は契約前にしっかりと確認しないと後々トラブルの元となってしまいます。

契約後に長く続く暮らしこそ大切。その前にしっかり条件面を理解しておきたいものです。

 

契約前に必ずチェックすべき「敷金の扱い方」と「退去時の費用」。

賃貸物件の退去時、敷金の扱い方によって、戻ってくるおカネの額に違いが生まれます。「なんでおカネが返って来ないの?」とならないためには、そもそも敷金というものがどういうものか、知っておかなければなりません。

敷金というのは、家賃の滞納や入居者に原因がある設備の破損などに備えて大家さんが預かるおカネです。ですので、特にトラブルがなければ本来、そのままそっくり戻ってきます。

しかし実務上は、退去時にクリーニング費をなどを差し引いた上で、残金が返却されます。

「敷金ゼロ」の物件については、退去時にクリーニング費用を入居者が負担するケースが多く、退去時に支払いが発生することもあります。

これらの敷金の扱い方については、契約書に記載しなければならない項目です。敷金の扱いや、退去時の費用負担については、契約前に必ず確認しましょう。

 

原状回復は入居時の状態に戻すことではない。負担範囲の確認を。

クリーニング費用とは原状回復費とも呼ばれますが、次の入居者のために一度物件をクリーニングするものです。しかし、建物を入居時の状態に綺麗に直すというものではありません。

原則として『通常使用していたら汚れる「経年劣化」分はオーナー負担で修繕しなさい』というのが国交省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で定められています。

ただ、実務上は民法の双方合意の原則に基づいて、クリーニング業者が清掃するのにかかる費用は入居者持ちという特約が付けられて契約がなされることが多いです。

実際に、経年劣化分を分離することも難しく、また「クリーニング費用だけは借主に負担してくれないと契約をしたくない」という大家さんの主張に合意した上で契約する形となっています。

尚、もちろん、入居者の過失で設備を傷つけた場合には、借主の負担で別途、補修・修繕義務が課せられますのでご注意くださいね。

 

清掃業者や部屋の状況によって料金が異なるクリーニング費。

実は、この「クリーニング費用」についても、しばしばトラブルの元となるのです。その理由は、契約書をみれば分かります。

明確な金額や、平米数×○○円といった記述がある契約書もありますが、金額についての具体的な記述が何もないこともよくあります。

また、「通常クリーニング」は依頼する業者によっても部屋の中身によっても料金が異なることから、「同じくらいの広さの部屋に住んでいる友達と、料金が違う!」といったことが発生するのです。

 

契約”前”の確認でトラブルを未然に防ぐことが大切。不安点は遠慮なく聞く。

このようなトラブルを解決するための最も有効な対策としては、「契約前によく確認すること」です。

敷金の扱いはもちろん、クリーニング費用の扱いについても、仲介業者を通して貸主に質問してみましょう。

例えば、通常使用の場合でも、クリーニングと称してクロスを張り替えたり畳の表替えを行ったりする場合も考えられます。アバウトな契約であれば、あらかじめ費用負担やクリーニング内容を確認しておきましょう。

ただ、クリーニング費用については、退去時の状況によっても金額が変化するため、具体的に細かい金額まで回答できないことがほとんどかもしれません。

そういう場合であっても、細かく質問することで、貸主や仲介業者に対して牽制する効果も生まれます。遠慮なく聞きましょう。ただし、聞き方にはご配慮くださいね。

 

トラブルを発生させない。リスクを伝えてくれる不動産屋を選びましょう。

以上をふまえて、やはり契約“前”に、トラブルの元となるポイントをよく確認することで、未然にトラブルを防ぎましょう。

しかし、不動産の契約書は一般の方には分かりずらい表現や難しい言葉が多いことに加えて、プロだからこそ分かる経験から働く勘もあります。

まずは不動産屋、「この人なら安心して任せられる。素敵な暮らしを実現してくれる」というパートナーを見つけるところから始めましょう。